近年、情報通信分野において、周波数のひっ迫を緩和するとともに、新たな周波数需要に的確に対応するため、未利用の高周波数帯であるテラヘルツ帯の研究開発が必要とされています。また、電波によるセンシング分野においても、従来利用してきた周波数では観測が困難な対象のセンシングを可能とするため、テラヘルツ帯の研究開発が望まれています。

このような状況を鑑み、テラヘルツ技術をもとにしたシステム開発を促進し、早期の社会展開・産業化を実現することを目指し、関連する機関の連携を深めながら、新たな技術開発や社会展開に向けた課題検討・政策提案、普及啓発活動、技術動向やユーザーニーズ動向の調査、研究開発成果をもとにした標準化活動、検査技術の検討等を通じて、テラヘルツ技術の総合的な推進を図ることが不可欠です。以上の趣旨に基づき、民間企業等が発起人となり、テラヘルツシステム応用推進協議会（会長：東京工業大学 安藤真 理事・副学長（研究担当））が平成27年9月29日に発足しました。

名称

テラヘルツシステム応用推進協議会
（英文名：Terahertz Systems Consortium）

設立日

2015年9月29日

目的

テラヘルツ技術をもとにしたシステム開発を促進し、早期の社会展開・産業化を実現することを目指し、関連する機関の連携を深めながら、課題検討・政策提案、普及啓発活動、動向調査、標準化活動等の検討等を通じて、テラヘルツシステムの普及に資する。

事業内容

• ①研究開発及び標準化の促進
• ②社会展開及び産業化の促進
• ③情報の収集、交換及び提供
• ④関係機関との連携
• ⑤普及啓発
• ⑥技術開発の課題検討・提案
• ⑦測定・試験技術の検討
• ⑧前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業

発起人（個人および所属企業・団体）

• NECネットワーク・センサ株式会社
• 国立研究開発法人情報通信研究機構
• パナソニック株式会社
• 富士通株式会社
• 安藤　真（東京工業大学）
• 小川博世（電波産業会）
• 永妻忠夫（大阪大学）

趣意書

電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進することを目的とする電波法のもと，限られた資源である電波は広く利用されています。近年、情報通信分野において、周波数のひっ迫を緩和するとともに、新たな周波数需要に的確に対応するため、未利用の高周波数帯であるテラヘルツ帯の研究開発が必要とされています。また、電波によるセンシング分野においても、従来利用してきた周波数では観測が困難な対象のセンシングを可能とするため、テラヘルツ帯の研究開発が望まれています。

このような状況を鑑み、テラヘルツ技術をもとにしたシステム開発を促進し、早期の社会展開・産業化を実現することを目指し、関連する機関の連携を深めながら、課題検討・政策提案、普及啓発活動、動向調査、標準化活動等の検討等を通じて、テラヘルツ技術の総合的な推進を図ることが不可欠です。

以上の趣旨に基づき、今般、「テラヘルツシステム応用推進協議会」を設立し、我が国のテラヘルツ技術の早期の産業化に向け、総合的な推進に寄与していこうとするものです。本協議会の設立に当たっては、経済産業界、学識経験者、官公庁等の幅広い分野からご参加頂き、テラヘルツシステムの普及に向けて戦略的に活動していく決意です。

設立発起人一同